私について

Andrea Monti (アンドレア モンティ) は イタリアの弁護士です。主要取り扱い分野は、インターネット、バイオインフォマティクス、ハイテク法でクライアントはバイオテク研究所、ソフトウェアハウス、電気通信事業者、自動車製造業者、インターネットサービスプロバイダ、銀行、出版社などの中小および大企業です。堅実で豊かな学問的知識で多くのクライアントの信頼を受けています。
イタリアバイオテクノロジー法会議長を務め、中部イタリアのキエティローマの大学においても講義を行い、論文は国内外の学術誌で発表されています。日本をはじめ、アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、チェコ、スイス、ブルガリアの国際会議で講演
イタリアの刑事弁護士専門学校と法執行訓練施設では「コンピュータ犯罪と著作権法」について講演しました。
モンティ氏が1995年からコンピュータ法について執筆している月刊誌PC Professionale はイタリアで最も古い業界紙1つです。 その他にも数多くの執筆記事やインタビューなどがLa RepubblicaIlSole24Oreなどイタリアの主要な日刊新聞雑誌に掲載されています。

主な出版物:

Spaghetti Hacher” Stefano Chiccarelliとの共著(Apogeo出版)

Segretispiecodici cifrati” Enrico Zimuel,Corrado Giustozziとの共著(Apogeo出版)

Trademark OnlineAlessia Ambrosiniとの共著(Hops Editore出版)

訳著:

The Inmates are Running the Asylum Alan Cooper(伊語タイトル”Il disagio tecnologico”)

Parkinson’s Law” Cyril N. Parkinson著 (伊語タイトル “La Legge di Parkinson”)

Privacy. A Very Short introdution“ Raymond Wacks(伊語タイトル “Privacy. Un sintetica introduzione”)

Ictlex.netは、モンティ氏がインターネット業界における法律、および政治文化についての考えなどを記しているブログで2005年、Reporter sans frontiéres(”国境なき記者団”)は、このブログにFreedom Blog Award 2005寄与。
blog.andreamonti.eu
は、英語圏の学者やビジネスマンにむけて、欧州連合のハイテク法の複雑さについて分かりやすく解説しているブログです

ブログ

W3C, HTML5, DRM。インターネットを変える3つの言葉

WWW Consortium(W3C)は、Webの標準を設定する組織です。 HTML5は静的で動的なWebページを書くための言語です。 Digital Rights Management (DRM) はオンラインコンテンツと人々の行動を制御するためのソフトウェア技術です。 これらの3つのものの間のつながりは何ですか, そして、なぜこれは重要ですか。 これは、短い答えです。W3CはHTMLにDRMを埋め込むことに決めた。したがって、彼らはユーザーの私生活に入ることで内容を保護します。 これは、長い答えです。DRMは著作権者だけを保護し、人々を保護するものではないことから長い間批判されてきた。 例えば、DRMは、自分が購入した音楽の合法的なコピーを作ることを止めることができます、そしてコンピュータのセキュリティに問題を引き起こす可能性があります、そしてプライバシーとデータ保護を危険にさらす。 HTML5の標準コンポーネントとしてDRMを組み込み、ユーザーの権利を忘れることは、著作権法の間違った適用です。 多くの場合、著作権を尊重する者は、受け入れられない行動やビジネス戦略を採用する著作権者によって罰されます。 DRMをHTML 5に組み込むという問題は、著作権保護の原則ではなく、これが行われる方法です。 裁判所の命令なしにコンテンツを削除できるよう、インターネットプロバイダに対する脅威の激増、インターネットサービスの低パフォーマンス著作権者との争いが生じた場合、コンテンツを簡単にブロックすることができます、プライバシー侵害の可能性。 私は間違っていることを願っていますが、すべてのシグナルは未来がこのように見えると伝えています。

EU一般データ保護規則を真に機能させるには、さらなる規制が必要。

EU Regulation 679/2016 (EU一般データ保護規則) は2018年5月25日に施行しますが、 この法律を正しく機能させるためには、いくつかの国内法が必要です。 特に、加盟国は従業員250人未満の企業の職務を簡素化しなければならず、各国における個人情報に関する法律を改正する必要があります。個人情報データを変更してGDPR(EU一般データ保護規則)との互換性がないものを削除していく。法律発行日までにすべての加盟国がこれを達成することはまず考えられず、多くの企業が完全にコンプライアンスすることは不可能と思われます。 たとえばイタリアでは、このような改訂策はまだ単なる提案の域を超えておらず、 これが実際の法律になると、政府は更なる規制案を確立する必要に迫られますが、これにはかなりの時間がかかるため、法律施行日までにその作業を終えることができるという保証はどこにもありません。それはイタリアだけでなく他の加盟国でも同じことです。 このことはつまり、2018年5月25日、不完全で混乱した内容の法律が世に出てしまう可能性が高いことを意味しています。 イタリアのData Protection Authority(データ保護局) は2018年までに、それぞれが何に対して行動し、何を待つべきなのかについて詳しい情報を公表するべきです。それによって各業界が優先事項のリストを手に入れて時間と経費を節約しながら法律を遵守し、この新しい法律を正しく機能させていくことができるでしょう。