になるのだろうか？昨今ファイブアイズと日本の、対中政策における関係性がより強固になっている兆候は拡大する一方であるが、第二次世界大戦による極東における歴史的背景と地政学的および経済的な諸問題を踏まえると、決して容易に判断できる問題とは言えまい。
アンドレア モンティ Chieti-Pescara 大学 公共秩序法専任教授。
トランプ大統領の攻撃的な対中政策によって崩された極東諸国間の均衡と、中国による西側諸国への爆発的攻勢は、日本が、米英•オーストラリア•ニュージーランド•カナダの5ヶ国による国際機密情報共有の枠組み(UKUSA協定)である”ファイブアイズ”のオフィシャルな「第6の目」になるという、晴れがましいニュースの発端となった。
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西欧諸国の地政学の識者が、東におけるメンバーシップ拡大の必要性を唱え始めたのは2018年からである。この動きを支持するセールスピッチによれば「日本は、インテリジェンスの共有によって驚異的に優位な立場になるであろう。
アメリカおよびその他の加盟国との連携により、強固な国防システムの構築も可能になるであろう。. アーサー ハーマン博士によるこの記事にあるように、これは(表向きには語られないが)単純な情報共有のための協定というよりむしろ、純粋な軍事同盟といっても過言ではない。
地政学的分析から外交関係へ
この件に関する非公式な報道が出始めてから約2年後、2020年7月21日、初めての公式な制度に基づいた第一歩が踏み出された。産経新聞にあるように、最初のアクションを起こしたのが英国側であったのか、または”ザ ガーディアン誌”の記事の通り「日本の防衛大臣である河野太郎氏が”日本がシックスアイズになる”と提言した」ことが発端になったのかは明らかではない。
しかしこのテーマが純粋な地政学的分析という見地から、外交問題に関するそれへと領域を変えたことは明らかである。
この変化については、ブレア英元首相の発言の内容を見ても明らかである。
ジャパンフォワードの記事によると、2020年8月15日に産経新聞のインタビューに応じたブレア英元首相は、日本をファイブアイズのメンバーとして受け入れることに前向きな意向を示した。氏は「その然るべき理由として、我々には対中政策における共通の利害があることが挙げられる。当然考慮するべき選択肢であろう。」と語った。
批判的見解
しかしながら、これはそれほど簡単なことではない。このような協定の公認には、文化的、政治的、経済的、言語的な、乗り越え難い問題が多々ある。西欧諸国にとっては、このプロジェクトで得られる利益は確かに大きいだろう。政策におけるテリトリー拡大も可能であろうし、台湾問題における中国の攻勢へ対する”包囲網”を作ることも出来るかもしれない。
しかしながら日本は、ファイブアイズに参加することで払う代償に見合った恩恵を、中国との関係において必ずしも享受することが出来ないのではあるまいか。
これは、ファイブアイズが政治戦略における選択肢の構成要素であるということを踏まえると非常に重要な一面である。
これには長いスパンにおいての一貫した目的の継続が前提条件となるが、それが極めて実現の難しいことであるのは明らかである。実際、日本はファイブアイズの他国メンバーと必ずしも一致しない単独のアジェンダを持っており、国益とは無関係な決定事項にも従わざるを得ない状況に陥る可能性もある。
確かに”協定”の上では、加盟国それぞれが、ある特定の案件に関して同意しないことを自国の判断で決めることも認められてはいるが、日本と他の加盟国の根本的な違いを考慮すると、このような事態が日本にとって許容範囲を超える頻度で起きることもあるだろう。
批判的見解へ至る過程として、 新規加盟国のために用意された実質的ポジションという面から考えてみる。
規約上では、すべての加盟国は政策において同じヴィジョンを共有し、同等の権利と義務(双方でスパイ行為をしないことを含め)を有していることになっている。しかし日本に関して言えば、実際はそうではない。なぜなら歴史的、文化的な違い、そして(忘れてはならないこととして)第二次世界大戦における敵対国であるという事実は、少なくともアメリカと日本の間において、平等な関係を築くことを許さないのである。
この80年間に渡る東京とワシントンの関係は、非常に複雑なテーマであり、そう簡単に清算できるものではない。
アメリカは日本の政治制度を破壊(1946年にポツダム宣言を受諾したことにより明治憲法は改正され、帝国主義に変わる民主主義に基づいた新たな憲法が制定された)した後、文化的そして人類学的に異なる基準に則って、日本社会の復旧を促したという事実を思い出して頂けるだろうか。
結果として、アメリカは日本に対して、おそらく目立たない形ではあるけれど、かと言って決して無視できないほどの影響を今も及ぼし続けている。このような関係を保ったまま、インテリジェンスの場においてのみ、日本がこのアンバランスな関係性から真に解放されるとは考えにくい。
さらに、このインテリジェンス協定で欠かせない条件として、一本のチェーンのような情報ネットワークの中で、日本が脆いリングになることを回避するための基準適応が、日本側に強く問われることになる。
このテーマについては、エドワード ルトラックがジャパンフォワードのインタビューに応える形で、より総合的な視点から論じているが、その中で彼は「日本には外務省の下で機能するフィールドサービスを持つイギリスのようなやり方が必要です。大き過ぎて支障を来すような、大袈裟なインテリジェンスなど必要なくて、簡単な機能を果たすだけの小さくて静かな諜報機関があればよいのです。 我々は、拳銃で誰かを打ち倒すためにそこらを練り歩く話しをしているわけではなく、シチュエーション アウェアネスを提供することができる地上機関の話をしているのです。他国の政府に干渉して軍事機密を盗んだり、人を殺したりする必要などないのですから。」と明確に述べている。
ルトラックが言うフィールドサービスおよびスパイ防止法の不在は、日本が「第6の目」になる上での越えがたい壁を象徴している。これらを備えることが協定参入のため条件であるということは、(2018年のハーマン博士による記述でも触れられているように) 実質的な日本の役割として、今後は自国そして他のパートナー国のためにも、”昔ながらの”スパイ行為の遂行を一層拡大していく必要性を示唆している。対中諜報活動において、文化的、民族的な意味でも”使い易い”人材を持つ日本以上に、パートナー国が西欧人諜報員を率先して中国に送り込むなどということは、有り得ないのだから。
結論
対中政策を目的とするファイブアイズへの日本の参入は、短期間においては利益も見込まれるものの、長期に渡るにつれ次第に機能困難に陥り、この選択についての再考を余儀なくされる政治的な問題が生じるであろう。河野防衛大臣が「ファイブアイズに正式に加入する必要はない。日本は”事実上”参加するだけで充分で、”諸手続き”を重んじる必要は無い。」と明言した理由も、そこにあるのではなかろうか。
しかしながら、この選択の自由によって、日本は”正規メンバー”としての特権を得ることが出来ず、”ギブ•アンド•テイク”の関係性においても、受け取る価値よりはるかに多くの代償を払うリスクもあると言えるだろう。